ISO14001コンサルタント｜ISO9001,ISO14001認証取得
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　ISO14001:2015

　2015年9月15日にISO14001:2015が発行され、続けてJIS Q 14001:2015が11月20日に発行されました。今回の改定では「重要な変更が行われた」（significant）とIAFが記しているように、前回、2004年の改定と比べ大幅な改定が加えられています。また、改定に伴うEMSの変更に長い期間が必要だという認識に基づき、前回の認証の移行期間の18ヶ月の倍となる36ヶ月の移行期間が設けられています。今回改定で要求事項自体は減少している一方、ISO9001との整合も不十分で理解しにくい部分があるなど欠点を抱えており完璧ではありません。 ISO14001:2015を考える場合、ベストプラクティスではなく、ミニマムスタンダード(最小限の中核の標準)であり、「法令順守を超えた自主的な取り組みを実行する為の要求事項を記した規格」という考え方でとらえることが重要です。ISO14001:2015のアップグレードコンサルはスリープロサポートへお任せください。

ISO14001:2015の枠組み

　ISO14001の改定の背景としてあげられるのは地球自然環境の急激な悪化です。また、それに起因する大きな改定要因として、規格要求事項を見直し、ISO14001認証制度の信頼性を向上させるために検討がなされたことが挙げられます。 これまでのISO14001:2004では要求事項が明示的でなく、審査員(審査登録機関)ごとに理解・解釈の仕方が異なり、本来は不適合とする要素を「不適合となる理由明確に無い」ことから「適合」と判断していました。しかし、その結果として、ISO14001を認証している組織が環境法令違反で摘発されるといった事案が世界中で散見されるようになり、ISO14001認証の価値について疑問の声が多く聞かれるようになりました。また、認証組織においても「認証を取得・維持するための文書の作成作業が多く、実施することでのEMSの有効性に疑問がある」との意見もあり、ISO認証制度の信頼性の低下が懸念されました。そこでその様な疑問の声を払拭するため規格要求事項を見直し、ISO14001認証制度の信頼性を向上させるために検討がなされ、今回のISO14001:2015規格改に至りました。そのため、システムやプロセスの評価だけではなく、そこから生み出される「結果・成果の評価」（システム・プロセスの有効性→アウトプット結果）を重要視する内容となっています。

　ISO14001:2015の改定作業中に公開された文書中に「どのような変更が生じてきているのか」の題名において、「戦略的な環境管理」「リーダーシップ」「環境保護」「環境パフォーマンス」「ライフサイクル思考」「コミュニケーション」「文書類」 の7項目が公開されたており、今後のISO14001:2015移行審査において重点的に確認される部分となります。しかし、実際に規格が発行されてみると、これ以外にも重要な変更点があり、上記7項目を包含する形で、より具体的表現とした以下の10項目に分けることができます。

【1.規格の構造の変更】
　他のISOマネジメントシステム（ISO9001など）との規格間の整合性を図るため、4節から10節へ規格の構造が大幅に変更されています。また、「共通用語」及び「共通テキスト」（付属書SL:ISOマネジメントシステム要求事項全般における共通部分。共通テキストに分野固有の要求事項を追加したものが、様々な分野のISOのマネジメントシステム要求事項となります）を採用することで、その他のISOマネジメントシステムとの統合や実業務との整合性がとれ、大幅な効率化を実現しやすくなっています。　

【2.現場管理レベルから戦略的なEMSへ】
　（戦略的な環境管理） ISO14001:2004まではEMSを構築・運用する場合、製造業の事業所レベルで始まったこともあり「現場レベル」での適用が多くみられました。しかし、ISO14001:2015では、経営戦略的に考慮すべきリスク及び機会の決定を求めており、その結果、企業の戦略レベルの視点で課題の認識と取り組みを求めています。

【3.事業プロセスとの統合強化】
　 トップマネジメントが実行しなければならない事項の一つとして、箇条5.1c)で「組織の事業プロセスへのEMS要求事項の統合を確実にする」ことを要求しています。これは、付属書SLによるISOマネジメントシステムにおける共通用語及び共通要求事項であり、同時に発行されたISO9001:2015でも強化項目として上げられています。箇条5.1c)では、ISO14001:2015の要求事項を主体で考えるのではなく、既存の事業プロセスを主体に考え、その中でISO14001:2015の要求事項を埋め込む…という意図があります。 ちなみにJABの「マネジメントシステムに係る認証制度の在り方」によると、組織のマネジメントシステムについて以下のように述べています。 「本来、組織のマネジメントシステムは、組織のビジネス及び組織が社会の一員として行う付帯業務をマネージする、ただ一つのシステムである。マネジメントシステムの規格の要求事項は、各々の段階で第三者認証を受けるか否かではなく、組織のビジネスの流れに基づいた一つのマネジメントシステムの中に組み込まれ、統合一体化されて、初めて有効に機能する。」

【4.リーダーシップ、責任の強化】（リーダーシップ）
　 ISO14001:2015では、トップマネジメントのリーダーシップがより強化されています。箇条5では、トップマネジメントに対する要求事項が詳細に規定されており、トップ自らが積極的に関与し、組織のミドル層に対する指導、支援を行うなど厳格化されています。また、実施の際の適切な担当部門長に「委任」はできますが、「説明責任」は委任できず、トップがその状況について説明する必要があります。

【5.対処すべき環境課題の拡大】
　（環境保護） ISO14001:2004までは、「組織の活動、製品及びサービスがどの様に環境に影響を与えるか」を考え環境汚染を少なくするためのマネジメントシステムを基本としていました。しかし、今回改定のISO14001:2015では、「環境の変化が組織に対してどのような影響を与えるか」もプラスされ、組織と環境との関係を「双方向」でとらえるという概念に変更されています。それにより、リスク及び機会の決定が求められ、環境が組織に与える影響は「脅威」となるだけではなく「ビジネスチャンス」にもなりえるという事を組織が認識でき、EMSを戦略レベルで活用することが可能になります。

【6.環境パフォーマンス重視】（環境パフォーマンス）
　 ISO14001:2004の継続的改善では「EMSの改善」がメインでしたが、ISO14001:2015では「環境パフォーマンスの改善」に重点が移っています。また、環境パフォーマンスを評価する為の基準の決定も要求されています。「環境パフォーマンス向上」は、今回の改定においてメインのキーワードになります。

10.3 「継続的改善 組織は，環境パフォーマンスを向上させるために，環境マネジメントシステムの適切性，妥当性及び有 効性を継続的に改善しなければならない。」

【7.順守義務のマネジメント強化】
　ISO14001:2015では「コンプライアンス」(順守義務)について、従来のコンプライアンスの評価にプラスして、細分箇条で多くの要求事項が追加されています。例えば、「EMSの要求事項へ適合しないことの意味の認識」、「コンプライアンスの記録の手順を正確に説明する事」等がそれにあたります。

【8.ライフサイクル思考の導入】（ライフサイクル思考）
　ISO14001:2015では、ライフサイクル（サプライチェーン、流通、顧客、リサイクル、廃棄）にまつわる事象のバリューチェーンと考察を通じ、環境面の影響(環境側面)を決定する事が追加されています。

【9.コミュニケーションの戦略的計画と実施】（コミュニケーション）
　組織は顧客だけに注視すると、「近視眼的」な姿勢になる可能性もあり、持続的なEMSの発展を妨げる可能性があります。ここでは「供給側」と「需要側」の利害関係者を明確にした後、全ての利害関係者とのコミュニケーション強化を要求しています。組織は行政への環境報告も含めた戦略的なコミュニケーション計画を立て、実施、管理する必要があります。




【10.文書・記録などの電子化の促進】（文書類）
　今度の改定で付属書SLでは「文書」と「記録」という用語は使用されておらず、「文書化された情報」として一つにまとめられています。これは、企業のIT化の加速が急激に進む中、文書などの「全ての電子化」を想定したもので、全ISOマネジメントの共通スキームになります。更に、「必要な情報」については、EMSの有効性の観点から組織が自由に判断することが可能で、「文書化された情報」に対する個別の要求事項が大幅に削減されています。当然、「環境マニュアル」の作成も要求されていませんが、組織の規定、文書化の程度を考えた場合、作っておいたほうが効果的になります。

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